大学の授業料について

大学の授業料について（２０１５年１２月９日）

　国立大学授業料「１６年後９３万円！？」というニュースが話題になっている。財務省が国立大学運営交付金を現在の１兆１千億円から１６年後の２０３１年までに９８００億円に減らす方針によるものだ。文科省はむしろ交付金を充実するよう求めている。この論議で欠落している論点がある。それは、現在、国立大学の授業料（標準額）は５３万５８００円に対して、私立大学の授業料は平均９３万円であるということである。 　ある研究によれば、国立のひとりの学生に出ている補助金は１８８．２万円、これに対して私学の学生には１６．７万円だけである。１０分の１にも満たないのである。授業料の大学の経常費に占める割合は、国立が２０％に対して、私立は８４．６％を占めているのである。かつて、８０年代には、私学への補助が経常費の３割に近づいたことがある。その後、減らされて、今では１０％台の下の方にある。 　２０１４年、学生総数は約２８６万人、うち国立に入学している学生数は７６万人、私立は約２０９万人であり、全体の７３．４％である。学生の４人に１人は私学に学んでいるのである。圧倒的に多数の学生は、私立に高い授業料で学んでいるのである。大学は国立や公立の定員が圧倒的に少ないので、小学校や中学校で居住地域に入る事が出来るのに、私学に行くのとは問題の質がちがっている。 　この間の大学の授業料論議で、国立と私立のこの矛盾に本格的なメスを入れないと、国民の願いには応えられないだろう。